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確定拠出年金

確定拠出年金制度について 日本版401(K)

当行では、確定拠出年金業務(企業型・個人型)の取り扱いをいたしております。
確定拠出年金は、公的年金を補完していく役割を果たしていくものと期待されており、当行は、確定拠出年金業務の特化会社である「損保ジャパン日本興亜DC証券」との業務提携により、お客さまの資産形成と企業の福利厚生制度をサポートしてまいります。

確定拠出年金制度の概要

確定拠出年金制度の概要

  • ※1…企業型確定拠出年金規約において、加入者が個人型確定拠出年金の加入者となることが認められる場合の限度額
  • ※2…厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金などは、その仕組みから確定給付型年金といいます。
  企業型 個人型
制度の設立 企業が確定拠出年金規約を設定 個人型確定拠出年金についてはこちらをご覧ください。
対象となる加入者 年金規約に従い加入者となる
制度への拠出 年金規約に従い企業が拠出
拠出の限度額
(年間一人あたり)
  • 企業年金制度がある場合は33.0万円(月額2.75万円)
  • 企業年金制度がない場合は66.0万円(月額5.5万円)
拠出の方法 企業が資産管理機関に払い込む
受給権 少なくとも勤続3年以上で全額付与
運用
  • 積立金は企業拠出分も含めて加入者毎に運用を指図する
  • 運用商品は預貯金・信託・有価証券(公社債・株式等)保険などから、最低でも元本確保商品1つを含む3つ以上の商品を提供
給付
  • 年金又は一時金で支給する。支給事由は60歳到達・死亡・高度障害等
  • 企業拠出型は資産管理機関、個人拠出型は国民年金基金連合会が支給
税制
  • 企業拠出は損金算入・本人拠出は所得控除。
    運用時非課税(DBの特別法人税の扱いに準じ、凍結)
  • 給付時は、年金の場合は公的年金控除。
    一時金の場合は退職所得課税(加入年数を勤続年数扱い)
企業責任
  • 加入者等への忠実義務
  • 拠出額の限度額管理
現行の企業年金からの移行
  • 既存の企業年金等からの移換は非課税

損保ジャパン日本興亜DC証券リンクコーナー

確定拠出年金制度について詳しくご説明します。

法人のお客様

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