個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）

　確定拠出年金とは、決まった額を積み立てて、その資金を自分で運用しながら老後の備えをする制度です。国民年金、厚生年金と組み合わせることで、豊かな老後生活に向けた資産形成が可能になります。
　さらに、この制度では様々な税制優遇が受けることができ、確定拠出年金制度で運用した際の運用益が非課税になるだけでなく、所得税、住民税の控除などを受けることも可能です。

　日本の年金制度は以下のような構造になっています。確定拠出年金の位置づけは、公的年金（国民年金・厚生年金保険）への上乗せです。

• ※図中「年額」と記載があるのは、確定拠出年金の月額の掛金限度額を年額表示したものです。
• 注1：企業型確定拠出年金規約において加入者がiDecoの加入者となることが認められる場合の限度額です。
• 注2：厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金などは、その仕組みから確定給付型年金といいます。

• 注1： 国民年金の保険料を免除（一部免除を含む）されている方など、加入不可の場合あり
• 注2： 国民年金基金の掛金、国民年金の付加保険料と合算した金額
• 注3： iDeCoの加入について規約に定められていない場合は除く
• 注4： 中小事業主掛金と合算した金額
  ＜中小事業主掛金＞
  iDeCoに加入する従業員が積立てる（拠出する）掛金に上乗せして、事業主が拠出する掛金のことです。
  中小事業主掛金を納付するには法令要件があり、事前に事業主による国民年金基金連合会への届出が必要です。

掛金の納付

• ◆掛金は、翌月26日（休業日の場合は翌営業日）に口座振替により納付します。口座振替日に引落ができない場合は併徴されず、その月は未拠出となります。翌月以降に遡って納付することはできません。
  • ・第1号被保険者：加入者本人の口座
  • ・第2号被保険者：給与天引きによる事業主の金融機関口座からの口座振替か、ご本人の金融機関口座からの口座振替いずれかを選択
  • ※還付：国民年金保険料が未納の月に積立てた個人型ＤＣ掛金は、毎年４月にまとめて返還されます。（該当月は掛金拠出なし）
• ◆掛金額の納付方法や金額の変更は、原則12月～翌11月（納付月は1月～12月）に1回のみ行えます。

運用商品の種類と選択

• ◆運営管理機関から提供される複数の運用商品から加入者自身が選択します。複数を組合わせることも可能です。
• ◆選択する運用商品の変更、配分割合の変更は、随時可能です。（ただし、掛金額の変更は年1回のみ）

給付の種類

• ◆老齢給付金：60歳以降に加入者が請求を行い受給します。年金や一時金での受取りが可能です。
• ◆障害給付金：70歳になる前に、加入者が傷病により一定以上の障害を負い、一定の傷病期間（1年6か月）を経過してから請求を行い受給します。
• ◆死亡一時金：加入者が死亡したときに、遺族が一時金として受け取ることができます。また、年金を受給中に積立資産を残して死亡した場合も、遺族が残高を受け取ることができます。

給付開始年齢

• ◆老齢給付金の受給は原則60歳から開始し、70歳までには受給を開始しなければなりません。
• ◆ただし、初回の拠出から10年以上経過していない場合（50歳以上で加入した場合）は、受給開始年齢が60歳より遅くなります。
• ◆年金で受取る場合は、受取期間を5～20年の間で指定します。
  • ※脱退一時金について
    加入者であった方が、第1号被保険者となり国民年金保険料の納付免除を受けた場合などで、かつ、過去の拠出年数が3年以下または、個人別管理資産の額が25万円以下など、一定の条件を満たす場合に限り、 脱退一時金を受け取ることができます。

筑波銀行 個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）の手数料についてご案内いたします。

(単位：円)(消費税込)

• ※運用にかかる手数料
  iDeCoは、投資信託、保険商品等で運用することができ、商品によって次の費用がかかります。
  ①信託報酬　②信託財産留保額

• ※1…給与天引をご希望の場合は、事業者へお申し出くだい。事業者の登録内容により加入者本人の口座引落しか選択できない場合があります。

筑波銀行では運用商品として下記の商品をご用意しております。

• 当資料の内容は、2018年4月現在の商品提供会社/委託会社（運用会社）から提供された情報をもとに作成しており、今後変更となる可能性があります。
  直近の情報、筑波銀行のホームページ上に掲載しております。
• ■元本確保型商品

• ■元本確保型以外の商品（投資信託）

• ●当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。筑波銀行が、各運用商品の主要な内容を一覧で表示するために作成したものであり、各商品の勧誘を目的とするものではありません。
• ●運用商品選択にあたっては、別途、加入時に配布する資料等をご覧ください。
• ●商品提供会社、委託会社、受託会社などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を使用しております。