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資産運用プラン - 資産充実 -

つくば 資産運用プラン 資産充実
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定期預金に株式投資信託や外貨定期預金、国債を組み合わせて、
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ご購入の際の留意点について

1. お申し込み時の留意点

  • 個人(個人事業主を含みます)のお客さまが対象となります。
  • お申し込みは各支店窓口のみのお取り扱いとさせていただきます。(ATM やインターネットバンキングでのお預け入れ、ご購入は対象外です。)
  • 円貨定期預金の金利上乗せは、当初のお預け入れ期間のみ適用とし、その後は店頭表示金利となります。また、満期前に解約する場合は、所定の中途解約利率が適用されます。
  • 円貨定期預金は、元本保証商品で預金保険制度の対象となっております。(元本1,000万円とそのお利息分まで)
  • 急激な金利環境の変化などが生じた場合には、取扱期間中であっても条件を変更する場合があります。
  • 「復興特別所得税」0.315%が付加される平成25年1月1日~平成49年12月31日までの間にお受け取りになる円貨定期預金のお利息には、20.315%の税金がかかります。

2. 株式投資信託における留意点

  • 投資信託は株式、債券、不動産投信等の値動きのある有価証券に投資します(また、外国証券にはこの他に為替変動もあります。)ので、基準価額は上下します。したがって、これにより投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は預金保険制度、投資者保護基金の対象商品ではありません。また、組み入れられた株式、債券、不動産投信等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化により、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は、預金とは異なり、元本および分配金の保証はありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまにすべて帰属いたします。
  • お申し込みの際は、各ファンド毎の「投資信託説明書」(「交付目論見書」または「目論見書」)をよくお読みください。
  • 投資信託のご購入の際は、ご購入金額またはご購入金額の概算金をお申し込み時にお預かりいたしますので、あらかじめご了承くださいますようよろしくお願いいたします。
  • 投資信託は一度約定したお取り引きの取り消しはできません。
  • 投資信託のお申し込みに際しましては、当行所定のお申込手数料(お申込代金総額に対し最高3.24%(税込))がかかるほか、保有期間中は信託報酬(純資産総額に対し最高年率2.16%(税込))がかかります。(ファンドによって異なります。)また、一部のファンドは換金時に信託財産留保額がかかります。

3. 外貨定期預金における留意点

  • 為替相場の変動により為替差損または為替損益が生じる場合があります。したがって、お引き出しの円貨額がお預け入れの円貨額を下回る(元本割れ)こともあります。
  • お預け入れの換算相場(TTSレート)とお引き出しの換算相場(TTBレート)は、同日の場合であっても異なりますので、お客さまのご負担となります。
  • 外貨預金をお預け入れ中にやむを得ない事由により中途解約する場合は、解約日の外貨普通預金金利を適用します。
  • 外貨(現金)でお預け入れまたはお引き出しの場合は、当行所定の手数料をいただきます。
  • 外貨預金はマル優の対象となりません。
  • 外貨預金は預金保険制度の対象となりません。
  • 適用金利は当行の店頭または窓口でご確認ください。
  • 利息に対して20%(所得税15%+地方税5%)の税金が源泉徴収されます。
  • ※「復興特別所得税」0.315%が付加される平成25年1月1日~平成49年12月31日までの間にお受け取りになる利息には、20.315%の税金がかかります。

4. 公共債における留意点

  • 国債は預金・金融債、保険契約ではなく預金保険、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行は投資者保護基金に加入していないため、同基金の対象となりません。
  • 国債は発行体である日本国の信用状況の悪化などにより、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスクがあります。
  • 中途換金する場合には、金利の変動等に伴う債券価格の変動により投資元本を割り込む可能性があります(個人向国債を除く)。また、発行者の信用状況の変化等により損失を被ることがあります。
  • 国債でお預かりした申込証拠金(お申し込みをいただいた日から発行日まで)は付利されません。
  • 国債の利払日、償還日前には、中途換金ができない期間があります。
  • 償還日以降利子はつきません。(ご指定の口座へ償還金を入金いたします)
  • 国債は一度約定したお取り引きの取り消しはできません。
  • 口座管理手数料は無料です。
  • 平成18年1月よりマル特・マル優は障害者などの方のみが対象となっています。
  • 利払い時に利子に対して20%(所得税15%+地方税5%)の税金が源泉徴収されます。
  • 既発債(過去に発行された国債)のお取り扱いについては、当行窓口でおたずねください。
  • ご購入時に手数料はかかりません。
  • ※「復興特別所得税」0.315%が付加される平成25年1月1日~平成49年12月31日までの間にお受け取りになる利息には、20.315%の税金がかかります。

詳しくはお近くの店頭窓口までお気軽にご相談ください。

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