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資産運用プラン - 資産充実 -

つくば 資産運用プラン 資産充実
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定期預金に株式投資信託や外貨定期預金、国債を組み合わせて、
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ご購入の際の留意点について

1. お申し込み時の留意点

  • 個人(個人事業主を含みます)のお客さまが対象となります。
  • お申し込みは各支店窓口のみのお取り扱いとさせていただきます。(ATM やインターネットバンキングでのお預け入れ、ご購入は対象外です。)
  • 円貨定期預金の金利上乗せは、当初のお預け入れ期間のみ適用とし、その後は店頭表示金利となります。また、満期前に解約する場合は、所定の中途解約利率が適用されます。
  • 円貨定期預金は、元本保証商品で預金保険制度の対象となっております。(元本1,000万円とそのお利息分まで)
  • 急激な金利環境の変化などが生じた場合には、取扱期間中であっても条件を変更する場合があります。
  • ※ 平成25年1月1日~平成49年12月31日までの25年間は、「復興特別所得税」が付加されるため、お受け取りになる円貨定期預金のお利息には源泉分離課税20.315%(国税15.315%、地方税5%)が適用されます。

2. 株式投資信託における留意点

  • 投資信託は株式、債券、不動産投信等の値動きのある有価証券に投資します(また、外国証券にはこの他に為替変動もあります。)ので、基準価額は上下します。したがって、これにより投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は預金保険制度、投資者保護基金の対象商品ではありません。また、組み入れられた株式、債券、不動産投信等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化により、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は、預金とは異なり、元本および分配金の保証はありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまにすべて帰属いたします。
  • お申し込みの際は、各ファンド毎の「投資信託説明書」(「交付目論見書」または「目論見書」)をよくお読みください。
  • 投資信託のご購入の際は、手数料を含めたご購入金額をお申し込み時にお預かりいたしますので、あらかじめご了承くださいますようよろしくお願いいたします。
  • 投資信託は一度約定したお取り引きの取り消しはできません。
  • 投資信託のお申し込みに際しましては、当行所定のお申込手数料(お申込代金総額に対し最高3.24%(税込))がかかるほか、保有期間中は信託報酬(純資産総額に対し最高年率2.16%(税込))がかかります。(ファンドによって異なります。)また、一部のファンドは換金時に信託財産留保額がかかります。

3. 外貨定期預金における留意点

  • 外貨定期預金には、為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、お受け取りの外貨元利金を円貨換算すると、外貨預金作成時の払い込み円貨額を下回る(円ベースで元本割れとなる)リスクがあります。
  • 円を外貨にする際(預入時)および外貨を円にする際(引出時)は、為替手数料(例えば、1米ドルあたり1円、1豪ドルあたり2円50銭)がかかります。お預け入れおよびお引き出しの際は、為替手数料分を含んだ為替相場である当行所定のTTSレート(預入時)、TTBレート(引出時)をそれぞれ適用します。したがって、為替相場の変動がない場合でも、往復の為替手数料がかかるため、お受け取りの外貨の円貨換算額が当初外貨預金作成時の払い込み円貨額を下回る(円ベースで元本割れとなる)リスクがあります。
  • 外貨預金は、預金保険制度の対象外です。
  • 外貨定期預金は、原則として期日前解約はできません。また一部解約もできません。ただし、当行がやむを得ないと認めた場合は、解約日における当行所定の同一通貨建ての外貨普通預金の利率を適用します。
  • 適用利率は、お預け入れ金額、お預け入れ期間により異なります。利率は、店頭窓口または当行ホームページにてご確認ください。
  • お利息には、源泉分離課税20%(国税15%、地方税5%)が適用されます。
  • ※ 平成25年1月1日~平成49年12月31日までの25年間は、「復興特別所得税」が付加されるため、源泉分離課税20.315%(国税15.315%、地方税5%)が適用されます。
  • 外貨預金のお利息はマル優の対象外です。
  • 外貨預金のお預け入れ・お引き出し方法や通貨により取扱手数料が異なるため、取扱手数料等の金額や上限額または計算方法をあらかじめお示しすることはできません。詳しくは契約締結前交付書面等をご覧ください。
  • (注) 本記載は、「オープン外貨定期預金」における留意点です。外貨定期預金「ゴールドステージ」については、別途、契約締結前交付書面等にてご確認ください。

4. 公共債における留意点

  • 国債は預金、保険契約ではなく預金保険、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行は投資者保護基金に加入していないため、同基金の対象となりません。
  • 国債は発行体である日本国の信用状況の悪化などにより、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスクがあります。
  • 中途換金する場合には、金利の変動等に伴う債券価格の変動により投資元本を割り込む可能性があります(個人向国債を除く)。また、発行体の信用状況の変化等により損失を被ることがあります。
  • 国債購入代金としてお預かりした申込証拠金は、お申込をいただいた日から発行日まで付利されません。
  • 国債の利払日、償還日前には、中途換金ができない期間があります。
  • 償還日以降利子はつきません。(ご指定の口座へ償還金を入金いたします)
  • 国債は一度約定したお取引きの取り消しはできません。
  • 口座管理手数料はかかりません。
  • 平成18年1月よりマル特・マル優は障害者などの方のみが対象となっています。
  • 利払い時に利子に対して20%(所得税15%+地方税5%)の税金が源泉徴収されます。
  • 既発債(過去に発行された国債)のお取扱いについては、当行窓口でおたずねください。
  • ご購入時に手数料はかかりません。
  • ※ 平成25年1月1日~平成49年12月31日までの25年間は、「復興特別所得税」が付加されるため、源泉分離課税20.315%(国税15.315%、地方税5%)が適用されます。

詳しくはお近くの店頭窓口までお気軽にご相談ください。

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