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ジュニアNISA

ジュニアNISA Q&A

現在、すでに通常の口座(特定口座や一般口座)を持っていますが、新しく「ジュニアNISA口座」を 開設することはできますか?
Aできますが、ジュニアNISA口座開設には、最低3つの口座が必要になります。
「ジュニアNISA口座」の開設には(1)「ジュニアNISA口座」に加え、(2)課税ジュニアNISA口座(払出し制限付預金口座等)と、(3)通常の課税未成年者口座(特定口座・一般口座・預金口座等で、既にお持ちであればそちらを活用できます)の最低3つの口座が必要です。また、「ジュニアNISA口座」の開設には、未成年者非課税適用確認書の交付申請書の提出や個人番号(マイナンバー)が記載された書類の提示などの手続きが必要となります。
通常の課税未成年者口座(特定口座や一般口座)で保有する公募株式投資信託等を ジュニアNISA口座に移すことはできますか?
A 移すことはできません。

2016年4月1日以降、新たな資金で購入していただく必要があります。

公募株式投資信託等の分配金は非課税になりますか?
A 分配金により異なります。

公募株式投資信託等の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があります。普通分配金は非課税となりますが、元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税です。

新しく「ジュニアNISA口座」を開設すれば、 現在保有している公募株式投資信託等の分配金・譲渡益も非課税になりますか?
A非課税にはなりません。

2016年4月1日以降、新たに購入し、「ジュニアNISA口座」に受け入れた公募株式投資信託等の分配金や譲渡益が非課税の対象となります。

利用限度額はありますか?ある年に限度額まで使わなかった場合、 残りを翌年に繰り越すことはできますか?
A 限度額は1人年間80万円で、残った分を翌年に繰り越すことはできません。

「ジュニアNISA口座」を通じて公募株式投資信託等を購入できる利用限度額(非課税枠)は、買付代金ベースで、手数料等は含みません。未使用分を翌年へ繰り越すことも出来ません。

「ジュニアNISA口座」で保有する公募株式投資信託等を売却した資金で、 「ジュニアNISA口座」での再買付けを行うことはできますか?
A 年間投資上限額の範囲内において、再投資は可能です。

「ジュニアNISA口座」で保有する公募株式投資信託等の売却代金は、「課税ジュニアNISA口座(払出し制限あり)」に預入されます。その年の買付け額が上限額80万円に達していない場合は、再買付けを行うことができます。上限額に達している場合は再買付けできませんが、翌年以降、年間投資上限額の範囲内で再投資ができます。

非課税期間5年間が終わるとどうなりますか?
A 以下の3つのケースが考えられます。

①非課税期間5年間が終わると、「ジュニアNISA口座」の公募株式投資信託等は、「課税ジュニアNISA口座」に移り、その後の分配金や譲渡益については課税されます。(「ジュニアNISA口座」で保有されていた期間に値上がりしていた場合には、その分の値上がり益は非課税)

②引き続き、「ジュニアNISA口座」で翌年の非課税枠80万円を利用し、80万円の限度額の範囲内でそのまま保有し続けることができます。

③非課税期間5年間の終了と同時に払出し制限が解除される場合や、非課税期間5年間が終了した時点で既に払出し制限が解除されている場合には、「ジュニアNISA口座」や「課税ジュニアNISA口座」以外の通常の口座(特定口座や一般口座)に移管することが可能です。

「ジュニアNISA口座」で保有する公募株式投資信託等に売買損失が生じた場合、 通常の口座(特定口座や一般口座)と損益通算ができますか?
A損益通算はできません。

「ジュニアNISA口座」は、分配金や譲渡益等があっても課税されない一方、譲渡損失があっても他の口座での取引と損益通算はできません。

ジュニアNISA制度の払出し制限とは、どのようなものですか?
A 口座開設者(子・孫)が18歳になるまで払出しができないことを指します。

ジュニアNISA制度は、子・孫の将来に向けた長期投資という趣旨から、口座開設者(子・孫)が18歳に達する年までは、購入した公募株式投資信託等や配当金、売却代金等の払出しができないことを前提とした制度設計となっています。「ジュニアNISA口座」で購入した公募株式投資信託等の配当等やこれらを売却した場合の売却代金は、「課税ジュニアNISA口座」へ移され、「課税ジュニアNISA口座」における購入や「ジュニアNISA口座」の非課税枠の範囲内での再投資が可能となりますが、「ジュニアNISA口座」および「課税ジュニアNISA口座」から払出すことはできません。万が一、払出しを行った場合には、「ジュニアNISA口座」および「課税ジュニアNISA口座」の開設日以後、非課税で受領したすべての配当金や譲渡益等について払出し時に配当金の支払や譲渡があったとみなして課税されますので、注意が必要です。

払出し制限が外れた資金の使途に制限はありますか?
A 自由に使えます。

払出し制限が解除されると口座開設者本人に通知があります(本人には、15歳に達した後にジュニアNISA口座に係る取引残高も通知されます)。払出しを出来るのは口座開設本人とその法定代理人に限られます。また払出し時には、その使途が本人のためであることを金融機関に伝える必要があり 、本人以外の者が使った場合には、事実関係に基づき、贈与税が課される場合があります。
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  • つくばインターネット バンキング 0120-298-258 (受付時間銀行営業日午前9:00〜午後5:00)
  • 投資信託に関するお問い合わせ、資料のご請求は0120-328-140または0120-298-030
NISA(少額投資非課税制度) 非課税口座のお申し込みにあたっての留意事項非課税口座のお申し込みにあたっては、以下の点にご留意ください。
  • 非課税口座は複数の金融機関で保有可能ですが、NISA取引する非課税管理勘定は1年に1つの金融機関でしか保有できません。
  • 筑波銀行が非課税口座において取り扱っている商品は株式投資信託のみです。
    非課税投資枠は、毎年120万円が上限で、保有している商品を一度売却すると再利用はできません。
  • 非課税投資枠の繰越はできません。
  • 投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。
  • 非課税口座での損失は損益や通算繰越控除ができません。
  • 元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISAのメリットを享受できません。
  • 非課税期間が満了した場合等に、非課税口座から投資信託が払い出された場合は、払い出された商品の取得価額は払出日における時価となります。
投資信託取扱商品に関してあらかじめご確認いただきたい重要な事項
  • 投資信託をご購入の際には、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みいただき、商品内容などを十分にご理解ください。
  • 投資信託は、主に国内外の有価証券などで運用されるため、信託財産に組み入れられた株式・債券・不動産投資信託証券などの値動き、為替相場の変動などの影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込む恐れがあります。
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込手数料(上限:基準価額の3.24%)、信託報酬(上限:純資産総額に対し年率2.16%)、解約手数料・信託財産留保額(上限:基準価額の0.5%)が必要です。その他、監査報酬、売買委託手数料などを信託財産から間接的にご負担(上限額は、保有期間などに応じて異なりますので表示できません)いただきます。上記手数料の合計額は、保有期間などに応じて異なりますので表示できません。
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販売会社の概要
商号/株式会社筑波銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第44号
加入協会/日本証券業協会 

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