ジュニアNISA

ジュニアNISAとは？

誰のためのもの？お子さま、お孫様に資産を遺したいという方に。何がメリットなの？贈与税の非課税枠（年間110万円）の範囲内だから相続対策に！いつまで使える？2023年までの毎年投資可能。

※年間80万円の投資枠の制限があります。

※2013年1月より25年間、所得税の額を課税標準として、2.1％の税率で復興特別所得税が課されます。

*1 ：非課税期間は年単位です。2016年内に投資した場合、非課税期間は2020年末までになります。

ジュニアNISA５つのポイント

非課税対象	株式投資信託・上場株式の譲渡所得・配当所得が非課税
有資格者	対象は日本に住む0歳～19歳の方
非課税枠	2016年から2023年まで、毎年上限80万円の非課税投資枠
非課税期間	①投資を始めた年から5年間の非課税期間 ②1月1日において20歳の年の前年12月末まで
非課税投資額	最大400万円（毎年80万円×5年間）

※毎年80万円の非課税口座の枠は、その年にしか使うことができません。
※他の口座との損益通算はできません。

ジュニアNISAの仕組み

ジュニアNISAでは、原則として法定代理人が未成年者の代わりに代理で運用を行います。18歳までは原則として払出しを行いません。そのため、お子さまやお孫さまの教育資金などの将来に向けた準備としての活用することができます。

ジュニアNISAの仕組みイメージ

※１　当行では公募株式投資信託のみのお取扱いとなります。

※２　売却はいつでも可能です。出金などの口座からの払出しが制限されます。
　　　ただし、災害などやむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。

※３　３月31日時点で18歳である年の１月１日以降(例：高校生３年生の１月１日以降)

制度イメージ

投資信託や株式などの配当所得、譲渡所得にかかる税金が非課税となります。

制度イメージ、非課税投資額は最大で400万円（80万円×5年間）になります。5年経過（非課税期間終了）後、翌年分の非課税枠口座があれば80万円を上限として、ジュニアNISA口座へ移管することができます。

※口座開設者が3月31日時点で18歳である年の1月1日以降に払出しが可能になります。

ジュニアNISAとNISAの違い

ジュニアNISAには、NISAと異なるポイントがいくつかありますので、確認しておきましょう。

項目	NISA	ジュニアNISA
対象者	日本在住で20歳以上の方^（※1）	日本在住で0歳〜19歳の方^（※2）
非課税投資上限額（年額）	120万円	80万円
非課税対象	上場株式・株式投資信託等	同左
非課税期間	投資した年から最長5年間	同左
投資可能期間	平成26年1月〜平成35年12月	平成28年4月〜平成35年12月
払出制限	払出し自由	18歳までは払出し制限あり^（※3）
運用口座の管理	本人	親権者等
必須提出資料	基準日時点の住所がわかる住民票等・マイナンバー等	口座開設者本人のマイナンバー等親権者の免許証・住民票等
金融機関変更可否	できます	できません

(※1)開設する年の1月1日時点で20歳以上になっている場合
(※2)開設する年の1月1日時点で19歳以下である場合
(※3)口座開設者が3月31日時点で18歳以上である年の1月1日以降に払出しが可能となります。

(例:高校3年生の1月1日以降)

NISA(少額投資非課税制度)　非課税口座のお申し込みにあたっての留意事項非課税口座のお申し込みにあたっては、以下の点にご留意ください。

非課税口座は複数の金融機関で保有可能ですが、NISA取引する非課税管理勘定は1年に1つの金融機関でしか保有できません。
筑波銀行が非課税口座において取り扱っている商品は株式投資信託のみです。
非課税投資枠は、毎年120万円が上限で、保有している商品を一度売却すると再利用はできません。
非課税投資枠の繰越はできません。
投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。
非課税口座での損失は損益や通算繰越控除ができません。
元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISAのメリットを享受できません。
非課税期間が満了した場合等に、非課税口座から投資信託が払い出された場合は、払い出された商品の取得価額は払出日における時価となります。

投資信託取扱商品に関してあらかじめご確認いただきたい重要な事項

投資信託をご購入の際には、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みいただき、商品内容などを十分にご理解ください。
投資信託は、主に国内外の有価証券などで運用されるため、信託財産に組み入れられた株式・債券・不動産投資信託証券などの値動き、為替相場の変動などの影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込む恐れがあります。
投資信託のお取引にあたっては、申込手数料(上限：基準価額の3.24％)、信託報酬(上限：純資産総額に対し年率2.16％)、解約手数料・信託財産留保額(上限：基準価額の0.5％)が必要です。その他、監査報酬、売買委託手数料などを信託財産から間接的にご負担(上限額は、保有期間などに応じて異なりますので表示できません)いただきます。上記手数料の合計額は、保有期間などに応じて異なりますので表示できません。
投資信託は預金ではなく元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度の対象ではありません。
当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
運用による損益は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
投資信託は委託・運用会社が設定、運用を行っているもので、当行ではお申し込みの取り扱いをしております。
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