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NISA(少額投資非課税制度)

NISA Q&A

NISA(少額投資非課税制度)とはどのような制度ですか?
A NISA(少額投資非課税制度)は、金融機関でNISAの非課税口座を開設し、その非課税口座内において受け入れた上場株式や株式投資信託などに係る配当などや譲渡益が非課税となる制度です。非課税口座内に受け入れることができる株式などは年間120万円まで、非課税期間は非課税口座内に設けられた非課税管理勘定(注)ごとに最長5年間です(平成26年から平成35年までの10年間、毎年非課税管理勘定を設定することができます。)。
(注)1
非課税管理勘定とは、金融機関において、他の課税対象となる口座と区別するために非課税口座内において各年に設けられる勘定をいいます。
    2
NISA(少額投資非課税制度)による非課税の対象となる配当などは、非課税口座を開設する金融機関(支払いの取扱者)を経由して交付される配当などに限られていますので、上場株式などの発行者から直接投資者に交付される配当などは課税扱いとなります。
NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座は、誰でも開設できるのですか?
A 居住者の方又は国内に恒久的施設を有する非居住者の方で、非課税口座を開設しようとする年の
1月1日(注)において20歳以上の方であれば非課税口座を開設することができます。

(注)年齢計算に関する法律により、例えば、平成6年1月2日生まれの方は、平成26年1月1日午後12時に20歳となりますので、平成26年に非課税口座を開設することができる者に含まれることになります。

NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座では、どのような商品が購入できますか?
A NISA(少額投資非課税制度)の対象となる主なものは次に掲げるとおりです。なお、金融機関によって、取り扱いができる商品に違いがありますので、詳細は非課税口座を開設しようとする金融機関にご確認ください。
  • ① 株式、公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、証券投資信託以外の投資信託で公社債など運用投資信託に該当しないものの受益権、特定受益証券発行信託の受益権及び新株予約権付社債のうち、国内外の金融商品取引所に上場されているもの
  • ② 公社債投資信託以外の公募証券投資信託(いわゆる株式投資信託)の受益権
  • ③ 特定投資法人の投資口
NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座は、複数の金融機関で申し込み・開設することができますか?
A NISA(小額投資非課税制度)の非課税口座は複数金融機関で保有可能ですが、NISA取引する非課税管理勘定は1年に1つの金融機関でしか保有できません。
NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座は、通常、金融機関に申し込みをしてからどのくらいの期間で開設されるのですか?
A 金融機関が税務署に非課税適用確認書の交付申請の手続きをおこなってから、非課税適用確認書が金融機関に送付されるまでには、通常、約4週間から6週間かかる見込みです。 なお、金融機関において、申請者(投資者)が金融機関の窓口で申込手続をされてから、税務署に対して非課税適用確認書の交付申請の手続きをおこなうまでに一定の処理期間を要するものと思われますので、申し込みをされてからどの程度の期間で口座開設されるかは、申し込みをされる金融機関にご確認ください。
現在、特定口座や一般口座で保有している上場株式などを非課税口座に移管して非課税措置の適用を受けることはできますか?
A特定口座や一般口座で保有している上場株式などを非課税口座に移管することはできません。
NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座は、投資額が年間120万円までとのことですが、例えば、年間80万円までしか上場株式などを購入しなかった場合、残りの40万円を翌年に繰り越して使用することはできますか?
A その年の未使用枠(ご質問の場合は40万円)を翌年に繰り越して使用することはできません。 また、非課税口座に受け入れた上場株式などを売却した後、売却部分の枠を再利用することもできません。
NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座で発生した譲渡損失と、特定口座や一般口座での譲渡益との損益通算や、その損失の繰越控除はできますか?
A非課税口座に受け入れた上場株式などを売却した際に、譲渡損失が生じた場合において、その譲渡損失については、他の特定口座や一般口座での譲渡益と損益通算することや、繰越控除することはできません。
NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座を開設した後、非課税口座を廃止する場合にはどのような手続きが必要になりますか?
A NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座を廃止する場合には、非課税口座を開設している金融機関に、「非課税口座廃止届出書」を提出することになります。 なお、非課税口座を廃止した際に、その廃止した日の属する年にNISA口座を利用して既に投資をしている場合、その年分については金融機関の変更や再開設はできません。投信積立の引き落としや投資信託の分配金による再投資が行われた場合も、変更・再開設はできませんのでご注意ください。
非課税期間(最長5年間)が終了した場合には、どのような取り扱いとなりますか?
A非課税口座で上場株式などを保有したまま非課税期間が終了した場合には、①同一の非課税口座内の新たな非課税管理勘定に移管(移管時の時価で100万円まで)するか、②特定口座や一般口座に移管することができます。
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NISA(少額投資非課税制度) 非課税口座のお申し込みにあたっての留意事項非課税口座のお申し込みにあたっては、以下の点にご留意ください。
  • 非課税口座は複数の金融機関で保有可能ですが、NISA取引する非課税管理勘定は1年に1つの金融機関でしか保有できません。
  • 筑波銀行が非課税口座において取り扱っている商品は株式投資信託のみです。
    非課税投資枠は、毎年120万円が上限で、保有している商品を一度売却すると再利用はできません。
  • 非課税投資枠の繰越はできません。
  • 投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。
  • 非課税口座での損失は損益や通算繰越控除ができません。
  • 元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISAのメリットを享受できません。
  • 非課税期間が満了した場合等に、非課税口座から投資信託が払い出された場合は、払い出された商品の取得価額は払出日における時価となります。
投資信託取扱商品に関してあらかじめご確認いただきたい重要な事項
  • 投資信託をご購入の際には、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みいただき、商品内容などを十分にご理解ください。
  • 投資信託は、主に国内外の有価証券などで運用されるため、信託財産に組み入れられた株式・債券・不動産投資信託証券などの値動き、為替相場の変動などの影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込む恐れがあります。
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込手数料(上限:基準価額の3.24%)、信託報酬(上限:純資産総額に対し年率2.16%)、解約手数料・信託財産留保額(上限:基準価額の0.5%)が必要です。その他、監査報酬、売買委託手数料などを信託財産から間接的にご負担(上限額は、保有期間などに応じて異なりますので表示できません)いただきます。上記手数料の合計額は、保有期間などに応じて異なりますので表示できません。
  • 投資信託は預金ではなく元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度の対象ではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 運用による損益は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
  • 投資信託は委託・運用会社が設定、運用を行っているもので、当行ではお申し込みの取り扱いをしております。
  • 当行の金融勧誘方針はこちらをご覧ください。
販売会社の概要
商号/株式会社筑波銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第44号
加入協会/日本証券業協会 

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