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個人向けインターネットバンキング利用規定

1.つくばインターネットバンキング

つくばインターネットバンキング(以下「本サービス」という)は、インターネットに接続可能な情報端末機(以下「端末」という)を使用して、契約者ご本人(以下「契約者」という)が次の銀行取引を利用することができるサービスです。本サービスの利用については株式会社筑波銀行(以下「当行」という)所定の利用申込書(以下「申込書」という)により申し込みを行い、当行から本サービス利用の承諾を受けた個人の方とさせていただきます。
契約者は本利用規定の内容を十分理解したうえで、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。

(1) サービス内容
  1. ① 照会サービス
  2. ② 振込・振替サービス
  3. ③ 料金払込サービス〈Pay‑easy(ペイジー)〉
  4. ④ 定期預金受付サービス
  5. ⑤ ご利用口座の追加・解除受付サービス
  6. ⑥ 住所変更受付サービス
  7. ⑦ 預金口座振替受付サービス
  8. ⑧ メッセージ・電子メール通知サービス
  9. ⑨ 外貨定期預金受付サービス
  10. ⑩ 投資信託受付サービス
  11. ⑪ 電子交付サービス
  12. ⑫ その他当行が今後追加するサービス
(2) 使用できる端末

本サービスを利用できる端末は、当行所定の端末に限るものとします。当該端末のうち、当行が指定する種類の携帯電話機等を使用するサービスを「モバイルバンキング」といいます。
なお、各端末毎に利用できるサービス内容が制限されることがあります。

(3) 利用対象者

本サービスをご利用いただける方は、個人の方に限ります。また、個人名義の口座であっても事業でお使いの口座は利用できません。
なお、本サービスは1人につき原則1契約とさせていただきます。

(4) 申込方法

本サービスは当行所定の申込書に当行が指定する本人確認書類を添付のうえ、当行本支店へ提出、または当行への郵送により申し込みできます。なお、本人確認書類は返却いたしません。

2.利用の申込み

(1) ご利用口座の届出
  1. ① 契約者はあらかじめ、申込書により当行本支店における契約者名義の口座(以下「ご利用口座」という)を届け出るものとします。なお、ご利用口座として登録できる口座数は、当行所定の口座数とします。また、ご利用口座の種目は当行所定の種目に限ります。
  2. ② 当行はご利用口座として登録できる口座数および口座の種目を、契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
  3. ③ 契約者はご利用口座のうち、普通預金 1 口座を代表口座として届け出るものとし、代表口座の届出印を本サービスにおける届出印とします。
(2) パスワードの届出
  1. ① 契約者はあらかじめ、「ログオンパスワード」を申込書により届け出るものとします。
  2. ② 当行は「契約者番号」および「確認番号パスワード」を「つくばインターネットバンキングご利用カード」(以下「ご利用カード」という)等に記載し、契約者の届出住所宛に郵送することにより通知します。
  3. ③ 万が一、ご利用カードを紛失した場合や、「ログオンパスワード」・「確認パスワード」(以下両パスワードを総称して「パスワード」という)を失念または漏洩した場合は、契約者は速やかに当行制定の書面により当行へ届け出るものとします。この届出があった場合には、当行は本サービスの全てを中止する措置を講じます。当行への届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
  4. ④ 契約者は、書面による届出または端末からの操作によりログオンパスワードを随時変更することができます。
    • (ア)書面によりログオンパスワードを変更する場合は、変更後のログオンパスワードなど当行が指定する必要事項を記入のうえ、当行制定の書面により当行に届け出るものとします。
    • (イ)端末からログオンパスワードを変更する場合は、当行が指定する方法により変更前および変更後のログオンパスワードを当行に送信し、当行が受信した変更前のログオンパスワードと当行が保有している最新のログオンパスワードが一致した場合には、当行は契約者からの正式な届出としてログオンパスワードの変更を行います。
  5. ⑤ セキュリティ確保のためログオンパスワードは一定期間毎あるいは不定期に変更するようにしてください。

3.本人確認

  1. (1) 当行は、本サービス利用の都度、端末から送信された契約者番号およびログオンパスワードとあらかじめ当行に登録された契約者番号およびログオンパスワードの一致を確認することにより本人確認を行います。
    また、一部のサービスについては、上記ログオンパスワードの確認とあわせて、端末から送信された確認パスワードとあらかじめ当行に登録された確認パスワードの一致を確認することにより本人確認を行います。
  2. (2) 上記(1)の本人確認を適正に実施したうえは、契約者番号およびパスワードにつき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
    したがって、契約者番号およびパスワードは、他人に知られないよう契約者自身の責任において厳重に管理してください。当行職員がこれらの内容を尋ねることはありません。
  3. (3) 契約者が、当行に登録されたパスワードと異なるパスワードを、当行所定の回数連続して入力した場合、当該契約者の本サービスの利用を停止します。

4.本サービスの依頼方法

(1) 依頼の方法

当行が前記 3.(1)により契約者本人であることを確認した後、契約者は本サービスに必要な事項を当行が指定する方法により正確に当行宛に送信するものとします。

(2) 依頼内容の確定

当行は、契約者からの依頼内容を契約者が依頼のために用いた端末に表示するので、契約者はその内容が正しい場合には、当行の指定する方法により確認した旨送信するものとし、当行がそれを確認したことにより、本サービスの依頼が確定したものとします。

(3) 依頼内容の確認
  1. ① 依頼内容および処理結果について資金の移動を伴う場合は、受付完了確認画面・依頼内容照会機能、普通預金通帳・貯蓄預金通帳・定期預金通帳等への記帳、または別途送付するつくばカードローンお取り引き照合表等により、契約者の責任においてその取引内容を照合してください。万が一、取引内容に相違がある場合は、ただちにその旨を当行取引店に連絡してください。
  2. ② 依頼内容等について、契約者と当行の間に疑義が生じたときは、当行が保存する電子的記録等の取引内容を正当なものとして取り扱います。

5.照会サービス

(1) 照会サービスの内容

照会サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座のうち契約者が指定する口座の当行所定の時点における残高、および当行所定の期間内における入出金明細等の口座情報を提供するサービスです。なお、口座情報を提供する口座の種目は当行所定の種目とします。

(2) 提供内容の変更・取消

当行が口座情報を提供した後に、取引内容に変更または取消があった場合は、既に提供した内容について変更または取り消すことがあります。最終的な取引内容については、通帳等により確認してください。
なお、このような変更または取消のために生じた損害については、当行は責任を負いません。

6.振込・振替サービス

振込・振替サービスは、ご利用口座のうち契約者が指定する口座について、振り込み・振り替えおよびそれらに付随する当行所定の取引を行うことができるサービスです。

(1) 振込サービス
  1. ① 振込サービスの内容
    振込サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座のうち契約者が指定する普通預金・貯蓄預金・カードローン口座(以下「振込資金支払指定口座」という)から振込資金を払出しのうえ、ご利用口座を除く当行または当行以外の金融機関の国内本支店の預金口座(以下「振込資金 入金指定口座)という)宛に振込の依頼を行うサービスです。
    なお、当行以外の金融機関宛の振込のうち、一部の金融機関宛の振込については取り扱いできない場合があります。
  2. ② 振込限度額
    • (ア)振込サービスによる1日あたりの振込金額は、当行所定の金額の範囲内で申込書によりあらかじめ契約者が届け出た振込限度額の範囲内とします。
      ただし、当行は契約者に事前に通知することなく振込限度額を変更することがあります。
    • (イ)契約者は、書面による届出または端末からの操作により、届け出た振込限度額を変更できるものとします。なお、変更する場合は当行所定の方法により行ってください。
  3. ③ 振込指定日
    契約者は振込指定日として、当行所定の銀行営業日を指定することができます。なお、当行は契約者に事前に通知することなく当行所定の銀行営業日を変更することがあります。
  4. ④ 振込手続
    当行は、前記 4.(2)により依頼内容が確定した場合は、原則として振込指定日に、普通預金規定、つくば総合口座取引規定、貯蓄預金規定、各種カードローン規定にかかわらず預金通帳、払戻請求書、カードの提出なしに振込資金および振込手数料ならびにこれに係る消費税等相当額(以下「振込手数料相当額」という)を振込資金支払指定口座から払出しのうえ、振込資金入金指定口座宛に振込手続を行います。
(2) 振替サービス
  1. ① 振替サービスの内容
    振替サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座のうち契約者が指定する普通預金・貯蓄預金・カードローン口座(以下「振替資金支払指定口座」という)から振替資金を払出しのうえ、ご利用口座のうち他の普通預金・貯蓄預金・カードローン口座(以下「振替資金入金指定口座」という)宛に振替手続を行うサービスです。
  2. ② 振替指定日
    契約者は振替指定日として、当行所定の日を指定することができます。なお、当行は契約者に事前に通知することなく当行所定の振替指定日を変更することがあります。
  3. ③ 振替手続
    当行は、前記 4.(2)により依頼内容が確定した場合は、原則として振替指定日に、振替資金を普通預金規定、つくば総合口座取引規定、貯蓄預金規定、各種カードローン規定にかかわらず預金通帳、払戻請求書、カードの提出なしに振替資金支払指定口座から払出しのうえ、振替資金入金指定口座宛に振替手続を行います。
(3) 振込・振替の不能事由等

次のいずれかに該当する場合、当行はその振込または振替(以下「振込・振替」という)の依頼がなかったものとして取り扱います。

  1. ① 振込金額と振込手数料相当額の合計金額または振替金額が、振込資金支払指定口座または振替資金支払指定口座(以下「支払指定口座」という)から払出すことができる金額(当座貸越により払戻のできる金額を含む)を超える場合。
    また、依頼日の翌日以降を振込・振替の指定日とした場合は、指定日当日、当行の振込・振替手続時に、振込・振替金額および振込手数料相当額が、支払指定口座から払出すことができる金額(当座貸越により払出しのできる金額を含む)を超える場合。ただし、支払指定口座からの払出しがこのサービスによるものに限らず複数ある場合で、その払出しの総額が支払指定口座より払出すことができる金額を超えるときは、そのいずれを払出すかは当行の任意とします。
    なお、当行の振込・振替手続時に不能となった振込・振替の依頼については、指定日当日に資金の入金があっても振込・振替は行われません。
  2. ② 契約者より支払指定口座に関する支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続を完了している場合。
  3. ③ 差押等やむを得ない事情のため、当行が振込・振替を取り扱うことが不適当と認めた場合。
  4. ④ 振替サービスにおいて、振替資金入金指定口座が解約されている場合。
(4) 振込資金の返却

振込サービスにおいて「入金指定口座該当なし」等の事由により振込先金融機関から振込資金が返却された場合は、当行はその振込資金を振込資金支払指定口座に入金するものとします。この場合、振込手数料相当額は返却しないものとします。

(5) 依頼内容の変更・取消・組戻し

前記 4.(2)により依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更、取消、組戻しは原則としてできないものとします。ただし、振込・振替指定日の前日までに限り、契約者は端末を用いて当行が指定する方法により取消を行うことができるものとします。
また、当行がやむをえないものと認めて組み戻しを承諾する場合には、当行は契約者から振込資金支払指定口座店に当行所定の依頼書の提出を受けたうえで、その手続を行うものとします。この場合、振込手数料相当額は返却しないものとします。

7.料金払込サービス〈Pay-easy(ペイジー)〉

(1) 料金払込サービス〈Pay-easy(ペイジー)〉の内容
  1. ① 契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座のうち契約者が指定する普通預金・貯蓄預金(以下「払込資金支払指定口座」という)から払込資金を払出しのうえ、当行所定の収納機関に対する各種料金の払込みを行うサービスです。
  2. ② 利用時間は当行所定の利用時間内としますが、収納機関の都合により利用時間内であっても取り扱いできない場合があります。また、当行はこの利用時間を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
  3. ③ 当行は払込に係る領収書(領収証書)を発行しません。また、収納機関も領収書(領収証書)を発行しない場合があります。
  4. ④ 収納機関が指定する払込に必要な番号を当行所定の回数以上誤って入力した場合は、利用を停止します。
(2) 限度額の設定
  1. ① 1日あたりの払込限度額は、前記 6.(1)に記載の限度額と同一とします。ただし、当行は契約者に事前に通知することなく払込限度額を変更することがあります。
  2. ② 契約者は、書面による届出または端末からの操作により、届け出た振込限度額を変更できるものとします。なお、変更する場合は当行所定の方法により行ってください。
(3) 払込手続

当行は、前記 4.(2)により、依頼内容が確定した場合は、普通預金規定、つくば総合口座取引規定、貯蓄預金規定、各種カードローン規定にかかわらず、預金通帳、払戻請求書、カードの提出なしに払込資金を払込資金支払指定口座から払出しのうえ、払込手続を行います。

(4) 払込の不能事由等

次のいずれかに該当する場合、当行はその払込の依頼がなかったものとして取り扱います。

  1. ① 払込金額が払込資金支払指定口座から払出すことができる金額(当座貸越により払戻のできる金額を含む)を超える場合。
  2. ② 契約者より払込資金支払指定口座に関する支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続を完了している場合。
  3. ③ 差押等やむを得ない事情のため、当行が払込を取り扱うことが不適当と認めた場合。
  4. ④ 契約者からの払込依頼内容について、所定の確認ができなかった場合。
(5) 依頼内容の変更・取消
  1. ① 前記 4.(2)により依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消はできないものとします。
  2. ② 収納機関からの連絡により、一度受け付けた払込について、取消となる場合があります。
  3. ③ 収納機関の請求内容および収納機関での収納手続の結果等、収納等に関する照会については収納機関に直接お問い合わせください。

8.定期預金受付サービス

定期預金受付サービスは、ご利用口座のうち契約者が指定する定期預金口座について、定期預金の預け入れ・引き出しおよびそれらに付随する当行所定の取引を行うことができるサービスです。

(1) 定期預金預入受付サービス
  1. ① 定期預金預入受付サービスの内容
    定期預金預入受付サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座のうち契約者が指定する普通預金または貯蓄預金(以下「預入資金支払指定口座」という)から預入資金を払出しのうえ、ご利用口座の定期預金口座(以下「預金資金入金指定口座」という)宛に預入手続を行うサービスです。なお、預入できる定期預金は当行所定の種類とします。
  2. ② 預入日
    預入日は当行所定の日となります。なお、当行は契約者に事前に通知することなく当行所定の預入日を変更することがあります。
    また、預入された定期預金には、預入日の当行の預金金利を適用します。
  3. ③ 預入手続
    当行は、前記4.(2)により依頼内容が確定した場合は、原則として預入日に、預入資金を普通預金規定、つくば総合口座取引規定、貯蓄預金規定、各種カードローン契約書にかかわらず預金通帳、払戻請求書、カードの提出なしに預入資金支払指定口座から払出しのうえ、預入資金入金指定口座宛に預入手続を行います。
  4. ④ 預入の不能事由等
    次のいずれかに該当する場合、当行はその預入の依頼がなかったものとして取り扱います。
    • (ア)預入金額が、預入資金支払指定口座の払戻のできる金額(当座貸越により払戻のできる金額を含む)を超える場合。
      また、依頼日の翌日以降が預入日となった場合は、預入日当日、当行の預入手続時に、預入金額が預入資金支払指定口座からの払戻のできる金額(当座貸越により払出しのできる金額を含む)を超える場合。ただし、預入資金支払指定口座からの払出しがこのサービスによるものに限らず複数ある場合で、その払出しの総額が預入資金支払指定口座より払戻すことができる金額を超えるときは、そのいずれを払出すかは当行の任意とします。
      なお、当行の預入手続時に不能となった預入依頼については、預入日当日に資金の入金があっても預入は行われません。
    • (イ)契約者より預入資金支払指定口座に関する支払停止の届け出があり、それにもとづき当行が所定の手続を完了している場合。
    • (ウ)預入資金入金指定口座が少額貯蓄非課税制度の適用対象となっており、当該預入により預入資金入金指定口座の残高が非課税貯蓄申込額を超過することとなる場合。
    • (エ)差押等やむを得ない事情のため、当行が預入を取り扱うことが不適当と認めた場合。
    • (オ)預入資金入金指定口座が解約されている場合。
  5. ⑤ 依頼内容の変更・取消
    前記4.(2)により依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消はできないものとします。
(2) 定期預金引出受付サービス
  1. ① 定期預金引出受付サービスの内容
    定期預金引出受付サービスは、次の2種類のサービスを利用することができるものとします。
    • (ア)通帳口定期預金の引出
      契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座のうち契約者が指定する通帳口定期預金口座(以下「通帳口定期」という)に預け入れされた個別の各定期預金等のうち契約者の指定する定期預金等に対して満期解約等を行うサービスをいいます。なお、引き出しできる個別の定期預金は当行所定の種類とします。
      また、満期解約等ができるのは当行所定の解約可能期間内とします。
    • (イ)積立式定期預金(パートナー)および一般財形預金の一部引き出し
      契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座のうち契約者が指定する積立式定期預金口座および一般財形預金(以下「積立定期」という)について一部引き出し等を行うサービスをいいます。なお、引き出しできる積立定期は当行所定の種類とします。
  2. ② 引出日
    引出日は当行所定の日となります。なお、当行は契約者に事前に通知することなく当行所定の引出日を変更することがあります。
  3. ③ 引出手続
    • (ア)通帳口定期預金
      当行は、前記4.(2)により依頼内容が確定した場合は、原則として引出日に、契約者の指定する定期預金等を各定期預金規定にかかわらず定期預金通帳、払戻請求書の提出なしに解約し、元利金を契約者の指定する利用口座(以下「引出金入金口座」という)へ入金します。
    • (イ)積立式定期預金(パートナー)
      当行は、前記4.(2)により依頼内容が確定した場合は、原則として引出日に、契約者の指定する積立式定期から一部引出金額を積立式定期預金規定、財形預金規定にかかわらず定期預金通帳、契約の証、払戻請求書の提出なしに引き出し、引出金入金口座へ入金します。
  4. ④ 引出の不能事由等
    次のいずれかに該当する場合、当行はその引き出しの依頼がなかったものとして取り扱います。
    • (ア)積立式定期の場合、一部引出依頼時において、一部引出金額が払い戻しのできる金額を超える場合。
    • (イ)積立式定期の場合、当該口座が総合口座の担保定期に指定されている場合。
    • (ウ)契約者より利用口座として届け出た通帳口定期および積立式定期に関する支払停止の届出、または引出金入金口座に関する入金停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続を完了している場合。
    • (エ)差押等やむを得ない事情のため、当行が引出を取り扱うことが不適当と認めた場合。
    • (オ)利用口座として届け出た通帳口定期および積立式定期、または引出金入金口座が解約されている場合。
  5. ⑤ 依頼内容の変更・取消
    前記4.(2)により依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消はできないものとします。

9.ご利用口座の追加・解除受付サービス

(1) ご利用口座の追加・解除受付サービス

ご利用口座の追加・解除受付サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座(本人名義の当行口座)の追加・解除依頼を受付けるサービスです。

(2) 追加・解除手続
  1. ① 当行は、前記4.(2)により依頼内容が確定した場合は契約者の当行取引店にてご利用口座の追加・解除の手続を行います。
    なお、依頼の受付から当行の手続完了までは3営業日程度かかるものとしますが、諸般の事情によってはこの限りではありません。
  2. ② 上記にかかわらず、本サービスでのご利用口座の追加・解除ができない場合があります。この場合、当行よりその旨を通知し、申込はなかったものとします。また、これによって生じた損害については当行は責任を負いません。

10.住所変更受付サービス

(1) 住所変更受付サービスの内容

住所変更受付サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、契約者があらかじめ当行へ届け出た事項のうち、住所・住居表示・電話番号の変更の依頼を受け付けるサービスです。

(2) 住所変更手続
  1. ① 当行は、前記4.(2)により依頼内容が確定した場合は、契約者の当行取引店にて住所変更の手続を行います。この場合、当行は契約者ご本人の口座について全て変更します。
    なお、依頼の受け付けから当行の手続完了までは1週間程度かかるものとしますが、諸般の事情によってはこの限りではありません。
  2. ② 次の場合については、このサービスでの住所変更の手続ができません。別途、当行本支店の窓口での手続が必要となります。
    • (ア)当座預金、融資(カードローンを含む)、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)、老人等の少額貯蓄非課税制度(マル優)、老人等の少額公債利子非課税制度(マル特)、勤労者財産形成住宅・年金貯蓄非課税制度(マル財)、特定口座等の取引または利用がある場合
    • (イ)契約者本人と同一名義の口座であっても、それぞれの届出の住所・電話番号等が異なる場合

11.預金口座振替受付サービス

(1) 預金口座振替受付サービスの内容

預金口座振替受付サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座のうち契約者が指定する普通預金を自動引落口座とした、諸料金の支払に関する預金口座振替契約を受け付けるサービスです。ただし、申込可能な収納機関は当行所定の収納機関に限るものとします。

(2) 預金口座振替契約
  1. ① 収納機関から当行に請求書が送付されたときは、当行は契約者に通知することなく請求書記載の金額を契約者が指定した預金口座から払い出しのうえ支払います。この場合、普通預金規定、つくば総合口座取引規定にかかわらず、預金通帳、払戻請求書、カードの提出は不要とします。
  2. ② 振替日において請求書記載の金額が、契約者が指定した預金口座から払出すことのできる金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む)を超えるときは、契約者に通知することなく請求書を収納機関に返却できるものとします。
  3. ③ 本サービスにより申し込みを受け付けた預金口座振替契約を解約するときは、契約者から当行へ書面により届け出るものとします。なお、この届出がないまま長期間にわたり収納機関から請求がないなどの相当の事由があるときは、特に契約者からの申出がない限り、当行は当該預金口座振替契約が終了したものとして取り扱うことができるものとします。
  4. ④ この預金口座振替に関して紛議が生じても、当行の責めによる場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 収納機関への届出

当行は、前記4.(2)により依頼内容が確定した場合は、契約者からの依頼にもとづき当行が収納機関へ届け出ます。なお、収納機関による預金口座振替の開始時期は、収納機関の手続完了後とします。

12.メッセージ・電子メール通知サービス

(1) メッセージ・電子メール通知サービスの内容

メッセージ・電子メール通知サービスは、本サービスログオン後の「メッセージ画面」や電子メールにより、次の情報を契約者宛に通知するサービスです。

  1. ① 一般メッセージ(お知らせ)
    新サービス・キャンペーン・お得な商品等に関する情報
  2. ② システムメッセージ(お取り引き内容)
    「振込・振替」や「定期預金受付」等の取引結果のご案内や、サーバーメンテナンスのご連絡等の本サービス運営に関する重要な情報
(2) 電子メール通知サービスの取り扱いについて
  1. ① 契約者は、電子メール通知サービスを利用するに際して、一般メッセージ受信の可否を端末からの操作により随時変更することができるものとします。ただし、システムメッセージについては受信拒否の登録はできません。
  2. ② 契約者宛に電子メールを配信した際に、登録アドレスが認識できない・受信拒否登録がされている等の理由で一定回数未達であった場合は、当行の判断により、契約者宛へ通知することなしに電子メールアドレスの登録を解除できるものとします。
  3. ③ 配信した電子メールから他社の管理するウェブサイトにリンクする場合がありますが、リンク先ホームページに関する情報は、そのホームページ運営者が提供する情報であり、当行が提供する情報ではありません。このため当該情報に起因または関連して生じた一切の損害について当行は責任を負わないものとします。
(3) 情報の利用について

契約者は、当行から配信する情報の内容を無断転送、または2次流用することはできないものとします。

13.投資信託受付サービス

(1) 投資信託受付サービスの内容

投資信託受付サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、投資信託受益権の購入、解約およびそれらに付随する当行所定の取引を行うことができるサービスです。
投資信託受益権の購入・解約ができる投資信託は、それぞれ当行が指定する銘柄とします。購入の申込にあたり契約者は最新の目論見書、目論見書補完書面を受領し、商品・サービス内容について十分理解したうえで契約者自らの判断と責任において取り引きするものとします。なお、特定口座をご開設いただいた場合、特定口座<特定預り>で購入できない銘柄がありますので、ご了承ください。

(2) 取引限度額・取引回数

投資信託受付サービスによる1回あたりの取引限度額および1日あたりの取引回数は当行所定の限度額および回数とします。なお、当行は契約者に事前に通知することなく取引限度額および取引回数を変更することがあります。

(3) 購入手続
  1. ① 購入手続は原則として依頼日当日に行いますが、当行所定の時限以降または営業日以外に受け付けた購入依頼は、翌営業日に購入手続を行います。このため、店頭受付の購入手続とは異なる場合があります。なお、当行は契約者に事前に通知することなく当行所定の時限を変更することがあります。ただし、注文依頼日が当該取扱商品の購入申込を行えない日に該当した場合には、当該日以降最初に購入申込が可能となった日に購入申込を行います。
  2. ② 当行は前記4.(2)により依頼内容が確定した場合は、原則として依頼日(当行所定の時限以降または営業日以外に受け付けた場合は翌営業日)に資金を普通預金・貯蓄預金の取り引きに関する諸規定にかかわらず預金通帳、払戻請求書の提出なしにご利用口座のうち契約者が指定する普通預金・貯蓄預金(以下「支払指定口座」といいます。)から購入代金を払い出しのうえ、購入手続を行います。
(4) 解約手続
  1. ① 解約手続は原則として依頼日当日に行いますが、当行所定の時限以降または営業日以外に受け付けた解約依頼は、翌営業日扱として手続を行います。なお、当行は契約者に事前に通知することなく当行所定の時限を変更することがあります。
    ただし、注文依頼日が当該取扱商品の解約申込を行えない日に該当した場合には、当該日以降最初に解約申込が可能となった日に解約申込を行います。
  2. ② 当行は前記4.(2)により依頼内容が確定した場合は、原則として各投資信託の目論見書に定める受渡日に、解約代金を投資信託口座の指定預金口座(以下「入金指定口座」といいます。)に入金します。
    なお、金額指定による解約の注文で解約指定金額が投資信託を全部解約した金額を超える場合は、全部解約として取り扱います。
(5) 購入・解約の不能事由

次のいずれかに該当する場合、当行はその取り引きの依頼がなかったものとして取り扱います。

  1. ① 購入の際、申込金額が購入資金支払指定口座の払い出し可能金額(当座貸越による払い出し可能金額を含みます。)を超える場合。
    また、購入代金引落日当日、当行の購入手続時に、申込金額が支払指定口座から払い出すことができる金額(当座貸越による払い出しのできる金額を含みます。)を超える場合。ただし、支払指定口座からの払い出しがこのサービスによるものに限らず複数ある場合で、その払い出しの総額が支払指定口座より払い出しができる金額を超えるときは、そのいずれを払い出すかは当行の任意とします。
    また、当行の購入手続時に一旦不能となった購入申込については、購入代金引落日当日に資金の入金があっても購入手続を行いません。
  2. ② 契約者より支払指定口座に関する支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続を完了している場合。
  3. ③ 差押等やむを得ない事情のため、当行が取引を取り扱うことが不適当と認めた場合。
  4. ④ 解約申込依頼を受けた投資信託や投資信託口座が解約されている場合。
(6) 依頼内容の変更・取消

前記4.(2)により依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更、取消は原則としてできないものとします。ただし、当行所定の時限内であれば、契約者は端末を用いて当行が指定する方法により取消を行うことができるものとします。

14.つくば電子書面交付サービス(以下「電子交付サービス」という。

(1) 内容

電子交付サービスは、郵便等でお届けしている投資信託の各種書類を、本サービスから接続する「電子交付サービス」専用ページにおいて電子ファイル(PDF 形式)で閲覧できるサービスです。

(2) 新規申込・停止

電子交付サービスの利用は、上記専用ページにおける申込手続きが必要です。なお、利用停止は当行本支店の店頭における所定の手続によりますが、本サービスを解約した場合は、電子交付サービスも同時に利用停止(解約)されます。

15.サービスの追加

本サービスに今後追加される取引または機能について、契約者は新たな申し込みなしに利用できるものとします。ただし、当行が指定する一部の取引または機能についてはこの限りではありません。

16.利用手数料

本サービスの利用にあたっては、契約者は当行所定の利用手数料ならびにこれに係る消費税相当額を支払うものとします。この場合、普通預金規定またはつくば総合口座取引規定にかかわらず、通帳、払戻請求書、カードの提出を受けることなく、代表口座から当行所定の日に自動引落としいたします。

17.業務の実施、運営

当行は、本サービスの実施・運営の一部の業務について、当行関連会社に業務委託します。

18.個人情報の利用目的について

当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第 57 号)にもとづき、お客さまの個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

業務
内容
  • ◯ 預金業務・為替業務・両替業務・融資業務・外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • ◯ 投信販売業務・保険販売業務・証券仲介業務・信託業務・社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • ◯ その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
利用
目的
当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、次の利用目的で利用いたします。
  • ◯ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申し込みの受け付けのため
  • ◯ 本人確認法にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • ◯ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • ◯ 融資のお申し込みや継続的なご利用に際しての判断のため
  • ◯ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • ◯ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取り引きにおける管理のため
  • ◯ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • ◯ お客さまとの契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため
  • ◯ 各種お取り引きの解約やお取り引き解約後の事後管理のため
  • ◯ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ◯ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • ◯ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • ◯ その他、お客さまとのお取り引きを適切かつ円滑に履行するため
利用
目的の
限定
  • ◯ 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けたお申し込み人の融資返済能力に関する情報は、お申し込み人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • ◯ 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供いたしません。

19.契約期間

本サービスの当初契約期間は、申込書に記載されている申込日から1年間とし、契約期間満了日の1か月前までに契約者または当行から解約の申出がない限り、契約期間満了日の翌日から1年間継続されるものとし、継続後も同様とします。

20.届出事項の変更等

  1. (1) 当行は契約者に対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。その場合、当行に届け出た住所・電話番号・電子メールアドレス等を連絡先とします。
    なお、契約者に関して届出事項に変更があった場合や、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合は、直ちに当行指定の方法により届出てください。変更の届出は当行の変更手続が終了した後に有効となります。なお、この届出の前に生じた損害については、契約者が全ての損害を負うものとし、当行は責任を負いません。
  2. (2) 当行が前項の連絡先にあてて通知・照会・確認を発信・発送し、または送付書類を発送した場合には、前項の届出を怠るなど契約者の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

21.免責条項

(1) 通信手段の障害等

当行の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話不通等の通信手段の障害等により取り扱いが遅延・不能となった場合、そのために生じた損害については、当行では責任を負いません。

(2) 通信経路における取引情報の漏洩等

公衆電話回線、専用電話回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者のパスワード、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

(3) 不正使用等

当行が本利用規定第3条および第4条により契約者の本人確認および依頼内容の確認を適正に行った場合は、パスワード等につき偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

(4) 印鑑照合

当行が申込書に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意を持って照合し、相違ないものと認めて取り扱いを行った場合は、それらの申込書につき偽造、変造、盗用その他事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

(5) リスクの承諾

契約者は当行が提供するマニュアル、リーフレット、ホームページ等に記載されている当行所定のセキュリティー対策、盗聴等の不正利用対策、および本人確認手段について理解し、リスクの内容を承諾のうえ本サービスの利用を行うものとし、これらの処置にかかわらず盗聴等の不正使用があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

22.海外からの利用

契約者が本サービスを海外から利用する場合は、各国の法令、事情、その他事由により、取引または機能の全部または一部を利用できない場合があります。

23.解約

  1. (1) 本サービスは当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約通知は、当行所定の申込書により行うものとします。
  2. (2) 解約の届け出は当行の解約手続が終了した後に有効となります。ただし、本サービスによる取引で未処理のものが残っている場合は、解約の届け出にかかわらず当行は当該取り引きを処理するものとします。なお、当該手続には本利用規定が適用されます。
  3. (3) 契約者が当行に対し本サービスに関する何らかの債務を負担している場合は、解約時に全額を支払うものとします。
  4. (4) 当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者に到着しなかったとき、または延着したときは、通常到着すべきときに到着したものとみなします。
  5. (5) 代表口座が解約されたときは、本サービスは解約されたものとみなします。
  6. (6) 利用口座が解約されたときは、その口座にかかる限度において本契約は解約されたものとみなします。
  7. (7) 契約者に次の各号の事由が1つでも生じた場合において、当行がこの契約を解約するときは、当行は契約者にその旨の通知を発信することなく解約できるものとします。
    1. ア.支払の停止、破産、民事再生手続開始、もしくはその他これらに類似する手続の申立があったとき。
    2. イ.住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の住所が不明になったとき。
    3. ウ.相続の開始があったとき。
    4. エ.本利用規定に違反するなど、当行がサービス停止を必要と する相当の事由が生じた場合。

24.サービス内容・規定等の変更

  1. (1) 本サービスの内容および本利用規定の内容については、本サービスの利便性向上または本サービスの運用に支障をきたす恐れがある場合等は、当行は契約者に事前に通知することなく変更できるものとします。その場合、変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うものとし、この変更によって生じた損害は契約者が負担するものとします。
  2. (2) 本サービスの内容および本利用規定を変更した場合は、その変更内容をホームページ等に掲示する等の方法により周知します。

25.規定の準用

この規定に定めのない事項については、普通預金規定、つくば総合口座取引規定、貯蓄預金規定、定期預金規定、積立式定期預金規定、財形預金規定、各種カードローン規定、振込規定により取り扱います。

26.譲渡・質入れの禁止

当行の承諾なしにこの取引にもとづく契約者の権利および預金等の譲渡・質入れはできません。

27.準拠法・合意管轄

本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、水戸地方裁判所を管轄裁判所とします。

以上

つくば電子書面交付サービスご利用規定

1.規定の趣旨

この規定は、お客さまへの書面の交付に代えて、当行が当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織(当行または当行が契約しているデータセンター等の使用に係る電子計算機と、お客さままたはお客さまが契約しているデータセンター等の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいいます。以下同じ。)を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」といいます。)により提供する場合の方法等を定めるとともに、この場合のお客さまと当行との間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。

2.つくば電子書面交付サービスの内容

  1. (1) つくば電子書面交付サービス(以下「本サービス」といいます。)は、つくばインターネットバンキング(以下「ネットバンク」といいます。)契約者に対して提供するサービスです。
  2. (2) 本サービスは、ネットバンクの「投資信託受付サービス」「電子書面交付サービス」利用時に、契約者に対して電磁的方法により取引にかかる書面を交付するサービスです。

3.法令等の遵守

  1. (1) 本サービスの利用にあたって、当行および契約者は日本国内の法令、諸規則ならびにこの規定等を遵守するものとします。なお、法令、諸規則の変更、監督官庁の指示、その他当行が必要と認めた場合には、当行はこの規定を変更することがあります。その場合、本サービスは変更日以降変更後の規定に従い取り扱うものとします。
  2. (2) この規定に定めのない事項については、「つくばインターネットバンキング利用規定」および「投資信託総合取引約款」「特定口座約款」「特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款」等の各規定により取り扱います。なお、「投資信託総合取引約款」「特定口座約款」「特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款」における対象書面の通知は電子交付による方法を含むものと読み替えます。

4.書面の種類

  1. (1) 当行が本サービスにより交付できる書面の種類は、金融商品取引法、投資信託および投資法人に関する法律等に定められている交付書類のうち、次に掲げるものとします。
    1. ① 口座開設のご案内
    2. ② 取引報告書(一般口)
    3. ③ 取引報告書(累積投資)
    4. ④ 取引報告書(一般口募集)
    5. ⑤ 取引報告書(金融商品)
    6. ⑥ 収益分配金のご案内
    7. ⑦ 収益分配金(累積投資)のご案内
    8. ⑧ 収益分配金再投資のご案内
    9. ⑨ 収益分配金再投資(金融商品)のご案内
    10. ⑩ 特定口座譲渡損益額のお知らせ
    11. ⑪ 償還金のご案内
    12. ⑫ 取引残高報告書(定期交付)
    13. ⑬ 取引残高報告書
    14. ⑭ ご投資状況のお知らせ
    15. ⑮ 「指定預金口座」ご確認のお願い
    16. ⑯ お取り引き店・口座変更のお知らせ
    17. ⑰ 特定口座内保管上場株式等払出通知書
    18. ⑱ 定期・定額購入契約のご案内
    19. ⑲ 運用報告書
  2. (2) 当行が対象書面を変更する場合は、事前にネットバンクのホームページ(以下「当該ホームページ」といいます。)への掲示またはその他当行が定める方法により公表するものとし、これによりお客さまから電子交付を行うことの承諾を受けたものとして取り扱います。

5.本サービスの方法

  1. (1) 当行が行う本サービスは、当該ホームページにおいて、契約者の閲覧に供する方法(「金融商品取引業者に関する内閣府令」第56条第1項二の方法)により提供します。
  2. (2) 本サービスの提供にあたっては、当行は次のとおり取り扱うものとします。
    1. ① 当行は、契約者が電子情報処理組織を使用して交付される書面の記載事項(以下「電子書面」といいます。)を紙媒体に出力できるように、当該ホームページ上で閲覧に供します。
    2. ② 電子書面は AcrobatReader6.0 以上により閲覧できる PDFファイルとします。
    3. ③ 本規定に変更が生じる場合は、当該ホームページ上であらかじめ通知します。
    4. ④ OS 等に変更が生じる場合は、当該ホームページ上であらかじめ通知します。
    5. ⑤ 当行は契約者に対し、電子書面が当該ホームページ上に記録される旨、または記録された旨の通知を行うものとします。
    6. ⑥ 当行は、契約者が電子書面を閲覧するために必要な情報(リンク先等)を当該ホームページ上に記録するものとします。
    7. ⑦ 当行は、以下の場合を除き、1~19に掲げる書面にあっては契約者が各電子書面を閲覧可能となる日(電子交付日)より5年間、当該ホームページ上に電子書面を閲覧に供するものとします。
      • ア.当行が当該電子書面について、紙媒体による交付を行った場合
      • イ.当行が契約者より他の電磁的方法等(電子メールを利用する方法、ホームページからダウンロードする方法もしくは当該書面の内容等を記録したフロッピーディスクまたはCD‑ROM 等を交付する方法等)による交付の承認を得たうえ、当該他の電磁的方法等により当該電子書面の交付を行った場合
    8. ⑧ 当行は当該ホームページにおいて閲覧に供する電子書面について、7に定める期間、契約者が閲覧可能な状況を維持するものとします。

6.本サービスの利用申込

  1. (1) 契約者は、当該ホームページの所定の画面から当行所定の方法により本サービスを申込むものとします。(4.(1)1~19に掲げる書面にあっては、契約者は、お申し込み時に「電子交付配信のお知らせ」送信用の電子メールアドレスを登録するものとします)。
  2. (2) 4.(1)1~19に掲げる書面にあっては、本サービスは包括して行うものとし、一部の書面のみに限定して利用することはできません。
  3. (3) 当行は、お客さまにあらかじめ通知することなく、利用申込方法を追加あるいは変更することがあります。

7.本サービスの提供条件

当行は、以下の条件をもとに、契約者に対し本サービスを提供するものとします。

  1. (1) 当行において、既に「投資信託総合取引約款」に基づく投資信託取引口座をご利用いただいていること。
  2. (2) 常にインターネットをご利用いただけること。また、6.(1)の電子交付配信のお知らせメールを受信できること。
  3. (3) 電子書面が、契約者の使用する電子計算機に備えられたファイルに記録され、契約者は、この記録を出力して、紙媒体により当該書面を作成できること(具体的にはプリンター等を保有されていること)。
  4. (4) 電子書面を閲覧するために必要な PDF ファイルの閲覧用ソフトウェアをご用意いただいていること。なお、当該ソフトウェア形式はAdobeReaderの最新バージョンをご用意いただくものとします。
  5. (5) 本サービスを利用するために必要なOS 等を契約者の電子計算機にご用意いただくこと。
  6. (6) 本サービスを利用する場合、必ず電子書面の内容を熟読のうえ、記載事項を確認し理解すること。

8.契約者の承諾事項

当行は、本サービスの提供にあたり、次に掲げる事項について、契約者に承諾をいただきます。

  1. (1) 5.(1)に定める本サービスの方法
  2. (2) 5.(2)に定める電子書面の記録方法
  3. (3) 4.(1)1~19に掲げる書面にあっては次の事項
    1. ① 電子書面の電子交付は、対象書面の作成基準日が本サービス利用期間中であること。
    2. ② 紙媒体により交付された対象書面(本サービス利用開始前に作成基準日が到来し紙媒体で交付することが確定している書面を含む)について、電子書面での再交付は行われないこと。
    3. ③ 電子書面により交付された対象書面(作成基準日が到来し電子交付することが確定している書面を含む)について、本サービス提供期間中および終了後も紙媒体での再交付は行われないこと。
    4. ④ 後記9.により本サービスが終了する場合、電子書面により交付された対象書面につき、紙媒体でも交付する場合があること。
    5. ⑤ 法令、諸規則の変更、監督官庁の指示、その他当行が必要と認めた場合には、本サービスの利用期間中であっても電子書面による電子交付ではなく、紙媒体により交付する場合があること。
  4. (4) 当行が契約者にあらかじめ通知のうえ、当行または当行が契約しているデータセンター等が定期または不定期に行うメンテナンスのために本サービスを中断する場合があること。ただし、緊急点検等の必要性またはその他の合理的事由がある場合は、お客さまにあらかじめ通知することなく、本サービスの全部または一部を中断する場合があること。
  5. (5) 電子交付された対象書面の記載事項と、当該対象書面をお客さまご自身で印刷または電磁媒体に出力した記載事項に不一致がある場合、当行または当行が契約しているデータセンター等に保有している記載事項を優先すること。

9.解約

当行は、契約者が次のいずれかに該当する場合には、本サービスを解約するものとします。

  1. (1) お客さまが、当行所定の方法により、本サービスの解約(停止)を依頼され、当行がこれを確認した場合。
  2. (2) ネットバンクの契約が終了した場合。
  3. (3) 3.に定める法令等に違反した場合。
  4. (4) 契約者が、5.(2)③に定める本規定の変更に関する通知を受け、当該変更に同意されない場合。
  5. (5) 契約者が、5.(2)④に定めるOS等の変更に関する通知を受け、その変更後に契約者の電子計算機において当該OS等が備わっていない場合。
  6. (6) 当行の判断により、当行の全ての契約者に対し、本サービスの提供を終了した場合。

10.免責事項

次に掲げる事項により生じた損害については、当行はその責任を負いません。

  1. (1) 8.(4)のメンテナンスのために、本サービスが一時的にご利用になれない場合があること。
  2. (2) 9.に定める本サービスの解約。
  3. (3) 当行に重大な過失がある場合を除き、本サービスの提供の全てもしくは一部が著しく困難となった場合、電子書面の交付に代えて紙媒体により書面を交付すること。
  4. (4) 当行に重大な過失がある場合を除き、通信回線、通信機器、コンピューター等の障害による本サービスの伝達遅延、不能等、または受領した情報の誤謬、省略。

11.合意管轄

本サービスに関する訴訟については、水戸地方裁判所を管轄裁判所とします。

以上

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