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筑波銀行の取組状況について

事業性評価への取組みについて

◇基本的な考え方

  1. お客様とのリレーションを強化し、深度ある実態把握に努め、目利き力の向上を図ります。
  2. お客様の事業内容や成長可能性を評価し、新規融資に結びつける取組みを強化します。
  3. コンサルティング機能をより一層強化し、お客様の問題解決のサポート力を向上させてまいります。

◇取組状況

  1. 平成28年4月に、営業本部内にビジネスソリューション部を新設し、事業性評価の専担部署としてリレバン推進室を設置しました。
  2. 行内表彰規程を改定し、事業性評価に基づくお客様への提案に対するプロセス評価の配点割合を増加させました。
  3. 外部講師による事業性評価研修、外部試験の受験等、行員の人材育成に努めました。
  4. 茨城県よろず支援拠点との連携、関東信越税理士会ワンストップ窓口の活用、外部専門家等との連携等、ネットワークの強化を図りました。
  5. 事業性評価シート作成対象先を拡げ、お客様との深度あるヒアリング等による事業性評価に努め、経営改善に資する提案に努めております。

◇推進体制

経営改善・事業再生支援等への取組みについて

◇基本的な考え方

地域金融機関として、顧客企業の経営体質強化、経営改善に向けた取組みを本格的に実践させていくことが重要であると認識しており、金融円滑化法終了後は資金繰り支援から事業再生支援に舵を切り替えました。顧客企業のライフステージ等に応じた最適なソリューションの提案や実行により、コンサルティング機能の強化に取り組みながら中小企業金融の一層の充実に努めております。

◇実施体制

◇取組状況(2019年度)

【支援先の状況】

項目名2019年9月実績
正常先を除く期初債務者数(中小企業)5,620先
 うち経営改善支援取組み先数2,176先
 (経営改善支援取組率)38.7%
 うちランクアップ先数98先
 (ランクアップ率)4.5%
 うち計画策定先数※201先
 (再生計画策定率)9.2%

(※2019年度中に計画策定を行った先数)

【外部機関との連携】
東日本大震災事業者再生支援機構、中小企業再生支援協議会等との連携を図り、抜本的な経営改善支援に取り組んでおります。

項目買取完了協議中
東日本大震災事業者再生支援機構0件(26件)1件
茨城県産業復興相談センター
(※債権買取業務は終了しています。)
0件(12件)0件

(括弧内は2011年11月~2019年9月期までの累計件数)

【DDSの活用】
財務内容に課題を抱えるお取引先様に対し積極的にDDSの活用を提案し、早期の財務内容改善支援に取り組んでおります。

DDS実行件数金額
2019年9月期実績2件(65件)13百万円(2,127百万円)

(括弧内は2011年11月~2019年9月期までの累計実績)

「経営者保証に関するガイドライン」への取組みについて

  1. 経営者保証ガイドラインの活用につきましては、「経営者保証に関するガイドライン」(平成25年12月5日「経営保証に関するガイドライン研究会」により公表)の趣旨や内容を十分に踏まえた適切な対応を図っております。
  2. お客さまと保証契約を締結する場合、既存の保証契約の見直しの申し入れがあった場合、保証債務の整理の申し出があった場合などには、本ガイドラインにもとづき誠実に対応するよう努めております。

「中小企業者等のお客さまへの対応実績(2019年4月~2019年9月)」

内容
(参考)
2018年下期
上期2019年度
新規融資件数8,5229,2959,295
 うち、新規に無保証で融資した件数1,7141,9911,991
保証契約を減額または解除した件数54126126

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